海外の電気用品の輸入事業、PSE表示サポート


  電気用品安全法に定める「電気用品」を国内で輸入事業として行う場合は、事業開始から30日以内の届出技術基準適合確認(いわゆる国内法への適合義務)自主検査(流通前に実施)を行い、販売前には適合性検査を受けた上で(特定電気用品の場合に限る)、その適合を称するためにPSEマークの表示をする必要があります。 

 

 同法は、電気用品による危険及び障害の発生防止を目的として、約450品目の電気用品を指定し、製造、販売等のビジネスを規制しています。従来より、自動販売機などのモーター、コンプレッサーなどの内蔵した機器は「自動販売機」(特定電気用品)は良く知られていますが、最近ではIoT化が進んだ電気用品の販売の可否が問題となるなど、電波管理を含めて法の確実な理解が一層求められています。

 

 なお、市場で流通する電気用品のほとんどは、交流電源に接続する製品や部品であるため、「電気用品」に該当する可能性があります。(例:電気座布団、PCの直流電源装置など)。 

(出典)経済産業省電気用品安全法〈電気用品安全法の概要〉WEBより一部抜粋  http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/act_outline.html


 PSEマークは、民間認証機関等が公的に電気の技術適合性を担保、保証する「認証」とは異なり、事業者自らが製品のコンプライアンス適合を「宣言」するいわゆる自己適合宣言に近いものと考えられます。(技術基準適合義務については、CEマーキングの適合宣言、技術文書と同旨)。そのため、電気用品安全法上の「電気用品」(同法2条)(音響機器、リチウムイオン蓄電池など)の輸入を事業とする場合は、事業届出(同法3条)を行ったうえで、電気事故リスクを防ぐための詳細な技術基準の適合確認(同法8条)を、各電気用品の型式ごとに行う必要があります。 

 

 このプロセスは、海外の技術基準が国内では必ずしも適合する保証が無いことから、関連する技術基準(詳細は、電気用品安全法施工規則に規定)との整合性を必須としております。ファインテックでは、このプロセスを国内外の技術基準の相違点を調査する内容でもあるため、輸入事業を開始する早い段階より、海外規格とのギャップ調査(分析)と理解したうえで、ISO/IEC17065による民間認証機関との協力作業により進めております

 

 さらに、 ① 社会的弱者の方々が利用する場合、② 長時間無監視で使用される場合、③ 直接人体に触れて使用する場合 といった電気製品は「特定電気用品」(同法2条2項)(電気温水器、電気マッサージ器など)となり、上記の技術基準の適合確認(同法8条)に加えて、適合性検査(同法9条)まで経由することが義務化されております。その上で、輸入事業を行う場合は、同法に基づき所定の記号(PSEマーク)の表示が必要です。 ファインテックでは、この適合性検査についても、技術基準の調査の段階よりISO/IEC17065の認定を受けた民間認証機関との協力を重視した作業により漏れのない作業を進めております。

 右図に、PSE表示が求められるフローを示します。


 電気用品安全法に基づく技術スペックの確認を始めとして、これらの手続は時間がかかるものが多いのが現状です。ファインテックでは、これらの手続を技術・法律の二つの視点から、法令解釈のチェックに加えて、技術スペックを踏まえたサポートを行っております。なお、届出手続については、下記のサポート業務に附属しております。

  1    「型式の区分」確認サポート

  製造、輸入対象の電気用品が、規制対象となるかどうかについて、政省令に定める基準との照合、機能・スペックの判読などから、法的な適合性の判断サポートを行います。このサポートを通じて、ビジネス対象となる機器が、法規制対象かどうかの判断が可能となりますので、市場投入時期の判断、事業リスクなどについて、見当を早期に立てることができます。

  2  

 技術基準適合評価(ギャップ調査)(法第8条)サポート

 法令に定める「電気用品」に該当し、「型式の区分」が確認された場合は、国内の電気用品に関する技術基準に適合することで初めて市場に流通させることができます。このため、海外の電気製品についてはIEC規格に従ったものであっても必ず日本国内に流通可能となる保証はありません。そのため、輸入にあたっては、法令による事前の技術基準適合評価(海外規格と日本規格との整合性、相違する場合は日本規格への適合性を図る)が必要となっています。

 ファインテックでは、このプロセスをアジア諸国、EUなどの海外規格とのギャップ調査(分析)と理解したうえで、ISO/IEC17065による民間認証機関との協力によりスムーズなPSE表示をサポートします。

  3  

 適合性検査(法第9条)サポート

 「特定電気用品」については、国の登録を受けた登録検査機関による適合性検査の受検義務があります。そのため、事前に所定の受検手順に基づく資料の準備、技術基準確認義務による報告書等の準備などが求められます。もっとも、この手続は、諸外国には見られない我が国独自の行政措置であり、初めて我が国に輸出をする海外企業にとっては、自社の製造工場への立ち入り検査(検査器具が対象)、サンプル調査を主なうため、海外企業の十分な理解を得る必要があります

  ファインテックでは、登録検査機関への受検申請に対する手続、海外工場の検査手続の円滑化のための契約事務、工場検査の受検手続について、民間登録機関との協力を重視したスムーズなPSE表示をサポートします。