NETIS登録申請代行、手続サポート、コンサルティング


 ファインテックでは、コンクリート工、橋梁補修などの従来工法から、無人測定機、情報化施工(ICT)といった通信、測位システム等が含まれる新しい分野まで幅広く対応いたしております。登録技術の一部について、ご依頼者様の事前同意を頂きまして下記のとおりご紹介いたします。

 

注水併用エアクリーニング工法
企業名

株式会社熊谷組

登録番号 KT-180022-A
性能 コンクリートの温度上昇の抑制能力向上による品質の向上
「鋳心管」(いしんかん)橋梁用排水パイプ
企業名

株式会社オリテック21

登録番号 TH-170015-A
性能 橋梁排水パイプの耐食性能の優位性、施工性、経済性の向上

移動コンクリートミキサー
企業名

井上商事株式会社

登録番号 KK-180009-A
性能 生コン工場から離れた場所で生コンを製造・打設できる施工性の向上
ラムサス工法(分解回収推進工法)
企業名 サン・シールド株式会社
登録番号 KT-180053-A
性能 礫地盤の推進能力の向上、分解回収能力の向上による施工性、経済性等の向上

ラムサスS工法(長距離推進工法)
企業名 サン・シールド株式会社
登録番号 KT-180057-A
性能 礫地盤の推進、吸引廃土能力の向上による推進能力、施工性等の向上等
緊急避難信号送受信装置システム(しらすんだー)
企業名 中日本ハイウェイメンテナンス名古屋㈱
登録番号 CB-180022-A
性能 送信機の操作により、作業員に光と音で危険を一斉周知する通信技術による安全性の向上

  <1> 商談、展示会でのPR効果、自社ブランドの向上

 登録技術は、国の公共事業の現場で活用される可能性あるものと評価されます。技術の活用に係る評価は数多くの施工実績によるため、技術のPR戦略には大変な期間と費用を要します。

  「NETIS登録技術」により、技術活用の公的な信頼が高まり、自社技術の宣伝効果が格段に高まります 特に、展示会などに出展する場合は、技術のPR効果は大変高いものがあります。

  

  <2> 公共事業での入札資格取得、官民レベルで技術活用の機会の増大 

 NETIS登録技術の保有企業であることは、公共事業への入札資格を取得するチャンスに繋がります。また、公共事業の発注者への技術提案、登録技術の使用が仕様書で指定されるため、活用チャンスが著しくアップします。このため、御社の技術ブランドの高まりは計り知れません。

 

<技術開発のスパイラルイメージ図>

※国土交通省NETIS説明パンフレット 一部抜粋


 国土交通省が自らの公共事業で活用している新技術に係る情報を、一般の方々と共有し提供するためのデータベースです。このデータベースのシステムは「新技術情報提供システム」(NETIS)といわれ、新技術情報の提案、現場での活用、そして現場での導入効果の検証及び評価の流れにより、新技術の一層の活用が期待される仕組みとなっています。

 

 また、NETISは我が国の建設行政において、建設資材業者、施工業者及び技術コンサルタントにとって、自社の宣伝、発注業務の参考資料等において、欠かすことのできないシステムとして認識されており、実際の利活用は国に留まらず都道府県、市町村といった幅広い建設行政において利用されております 

 

<NETIS活用イメージ> 

<NETIS登録期間>


 

 ある国土交通省の担当官は200日が平均登録期間(初回協議から登録まで)と公言されていますが、実務的には相当程度の期間が想定される場合があります。この理由としては、国交省との協議の難しさもありますが、その他にも登録申請書類の作成の複雑さにもあります。

 

 登録は、様式-2において技術概要を記載し、様式-4で技術の比較表を記載していきますが、「技術の新規性」と「従来技術」の特定については、国土交通省との専門的なやりとりが何度も必要となり、時間的に大変な作業であり、専門的スタッフによる効率的な手続が何よりも求められています

 

<登録申請の概要フロー>


活用の効果 立証すべき事実範囲
施工性 熟練工の依存工程の減少、自動化/機会化の程度が増大など

品質・出来型

出来型や精度の向上、品質の向上など 
安全性 落下事故等の減少、危険物等の取扱の減少など
環境 水質汚濁の可能性の減少、景観性の向上など

  ファインテックでは、次の業務フローによりNETIS登録サポートを行っております。

 

  1     NETIS登録向けの早期設計・開発サポート

 多くの企業様では、新技術の開発にあたっては、特許権又は実用新案権などの取得による知財戦略を進められております。しかし、NETIS登録は特許権のアイデアによる登録とは異なり、「実用性」に関する立証が必要としております。そのため、特許等を取得されながら、NETISの登録が困難となっている事例が多数あります(特に、中小企業様、商社様に多くございます)。

 ファインテックでは、ご依頼者様がお考えの新技術の特許等の取得に併せて、早い段階でNETIS登録の可能性を高めていただくために、個別の設計・開発を下記のフローによりサポート致します。特に、立証方法にはJISなどの公的試験方法以外にも、様々な試験方法がありますので、それぞれの製品にとって望ましい試験方法を直接ご提案いたします

 

  2     NETIS登録事前評価

 NETIS登録を検討される技術が、手続着手するに相応しい内容かどうかを、登録申請までに専門技術的な視点よりコンサルティングいたします。この手続きにより、ご依頼者様がお考えの技術が登録に相応しいか、論点は何か、望ましい立証資料の提案をいたします

 詳細は、下記のフローをご参照ください

 

  3     登録申請書類作成及びコンサルティング

  NETIS登録のための各様式の作成を行ないます。詳細は、下記のフローをご参照ください。

 具体的には、様式-2」の技術概要書の作成、「様式-4」の比較表(類似技術、従来技術が関連)、もっとも作成コストのかかる「様式-3」までをファインテック技術法務事務所で承ります。 

 

  4     NETIS登録後の活用支援

 NETIS登録後は、上記の「スパイラルアップ」の効果を得るためにNETIS活用について戦略を考えなければなりません。NETISは登録しただけではなく、国交省の公共事業で活用してもらい、評価を受けることにより、より御社に利益をもたらすものとなります。

 どのようにNETIS活用するべきか、ファインテック技術法務事務所ではコンサルティングを行っておりますので、ご参照ください。


 建設技術は、施工技術から材料技術まで大変多様です。さらに、技術と申しましても、製品、工法、システムなど、様々なカテゴリーに区分化されております。そのため、各登録申請に必要な詳細なお見積もりをご提案させていただきます。 

 お気軽にお問い合わせください。  


ファインテックでは、海外の優れた技術の国内導入に関するNETIS登録を支援いたしております

 

 NETIS登録は、国際特許出願におけるPCT出願とは異なり、海外での申請は認められないため、必ず日本国内に支店若しくは支店に類する営業所の設置が求められます。これは、NETIS実施規約第1条、15条に関連しますので、ご不明な点は行政書士ファインテック技術法務事務所までお問い合わせください。

 海外技術について、ファインテックでは下記の追加サポートを行っております。

 

  ①.海外技術、安全性取扱指針などの仕様書等の技術翻訳(EU指令など含む)

  ②.NETIS申請同意書、技術契約書の原文作成(英訳の作成もできます)

  ③.国際特許出願の検索、類似技術の調査