＜１＞　商談でのPR効果、自社製品の信頼性の向上

　登録技術は、国の公共事業の現場で活用される可能性あるものとして公的に評価されます。

 　「NETIS登録技術」により、技術活用の公的な信頼が高まり、自社技術の宣伝効果が格段に高まります。 特に、展示会などに出展する場合は、技術のPR効果は大変高いものがあります。

　　＜２＞　公共事業での入札資格取得、官民レベルで技術活用の機会の増大 

　NETIS登録技術の保有企業であることは、公共事業への入札資格を取得するチャンスに繋がります。また、公共事業の発注者への技術提案、登録技術の使用が仕様書で指定されるため、活用チャンスが著しくアップします。このため、御社の技術ブランドの高まりは計り知れません。

　国土交通省が自らの公共事業で活用している新技術に係る情報を、一般の方々と共有し提供するためのデータベースです。このデータベースのシステムは「新技術情報提供システム」（NETIS）といわれ、新技術情報の提案、活用、現場での導入効果の検証及び評価の流れにより、新技術の一層の活用が期待される仕組みとなっています。

　また、NETISは我が国の建設行政において、建設資材業者、施工業者及び技術コンサルタントにとって、自社の宣伝、発注業務の参考資料等において、欠かすことのできないシステムとして認識されており、実際の利活用は国に留まらず都道府県、市町村といった幅広い建設行政において利用されております。 

　ある国土交通省の担当官は200日が平均登録期間(初回協議から登録まで）と公言されていますが、実務的には相当程度の期間が想定される場合があります。この理由としては、国交省との協議の難しさもありますが、その他にも登録申請書類の作成の複雑さにもあります。

　登録は、様式-2において技術概要を記載し、様式-4で技術の比較表を記載していきますが、「技術の新規性」と「従来技術」の特定については、国土交通省との専門的なやりとりが何度も必要となり、時間的に大変な作業であり、専門的スタッフによる効率的な手続が何よりも求められています。

　建設技術は、施工技術から材料技術まで大変多様です。さらに、技術と申しましても、製品、工法、システムなど、様々なカテゴリーに区分化されております。そのため、各登録申請に必要な詳細なお見積もりをご提案させていただきます。 

　お気軽にお問い合わせください。　 

ファインテックでは、海外の優れた技術の国内導入に関するNETIS登録を支援いたしております。

　NETIS登録は、国際特許出願におけるPCT出願とは異なり、海外での申請は認められないため、必ず日本国内に支店若しくは支店に類する営業所の設置が求められます。これは、NETIS実施規約第1条、15条に関連しますので、ご不明な点は行政書士ファインテック技術法務事務所までお問い合わせください。

　海外技術について、ファインテックでは下記の追加サポートを行っております。

　　①．海外技術、安全性取扱指針などの仕様書等の技術翻訳（EU指令など含む）

　　②．NETIS申請同意書、技術契約書の原文作成（英訳の作成もできます）

　　③．国際特許出願の検索、類似技術の調査