登録技術は、国の公共事業の現場で活用される可能性あるものとして公的に評価されます。

　「NETIS登録技術」により、技術活用の公的な信頼が高まり、さらに活用効果調査の取得によって自社技術の宣伝効果が格段に高まります。 特に、展示会などに出展する場合は、技術のPR効果は大変高いものがあります。実際に弊所のお客様より、NETIS登録を完了した後に納品数が増加したとのお声をいただいております。

　下図に、弊所が支援させていただいたお客様の建設資材の納品実績の推移の一例を示します。

　NETIS登録技術を保有することにより、公共事業への入札要件の取得、技術活用へのチャンスに繋がります。また、施工者が活用をすることで事後評価における評価情報を得ることができるため、設計コンサルタントへの技術提案などにも係るため、御社の技術ブランドの高まりは計り知れません。

＜登録申請の概要フロー＞

　多くの企業様では、新技術の開発にあたっては、特許権又は実用新案権などの取得による知財戦略を進められております。しかし、NETIS登録は特許権のアイデアによる登録とは異なり、「実用性」に関する立証が必要としております。そのため、特許等を取得されながら、NETISの登録が困難となっている事例が多数あります（特に、中小企業様、商社様に多くございます）。

　ファインテックでは、ご依頼者様がお考えの新技術の特許等の取得に併せて、早い段階でNETIS登録の可能性を高めていただくために、個別の設計・開発を下記のフローによりサポート致します。特に、立証方法にはJISなどの公的試験方法以外にも、様々な試験方法がありますので、それぞれの製品にとって望ましい試験方法を直接ご提案いたします。

　NETIS登録を検討される技術が、手続着手するに相応しい内容かどうかを、登録申請までに専門技術的な視点よりコンサルティングいたします。この手続きにより、ご依頼者様がお考えの技術が登録に相応しいか、論点は何か、望ましい立証資料（試験報告、調査報告、技術論文等）の提案をいたします。

　詳細は、下記のフローをご参照ください。

NETIS登録のための各様式の作成を行ないます。詳細は、下記のフローをご参照ください。

　具体的には、「様式-2」の技術概要書の作成、「様式-4」の比較表（類似技術、従来技術が関連）、作成コストのかかる「様式-3」までをファインテックで承ります。 さらに、行政書士としての法務代理権限により、国土交通省への一切の提出及び協議について、代表窓口として一括の御支援が可能です。

　NETIS登録が無事完了しました後は、登録番号として－A評価を取得することとなりますが、この評価情報は国土交通省による活用の評価（つまり、公的な品質評価）ではないため、国交省、自治体の担当者、設計コンサルタントが積極活用するに当たっては、活用効果調査（国交省の事業において受注者が入札契約後に新技術活用を提案し受け入れられることで行う「施工者提案型（契約後提案）」など）による事後評価を取得する必要があります。また、NETIS登録は５年で抹消されますので、事後評価のない技術は５年で抹消され、多くの登録技術は５年で抹消されており大変もったいない状況となっています。

　このため、ファインテックでは、－A評価の登録技術を最長１０年の延長を目指して、事後評価に向けた活用効果調査の作成サポートを致しております。作成の対象資料となる資料は、下表のとおりです。