NETIS登録申請代行、手続サポート、海外技術登録コンサルティング


NETIS登録は、建設/建築ビジネスの営業、差別化戦略で、重要な宣伝ファクターです。

JIS規格、自社基準による技術文献等の戦略的読込により、手続期間の短縮、国内/海外技術の登録に対応しています。

 

  •  他社にはない製品を開発したので、市場への早期浸透を図りたい
  •  特許権、実用新案権をとっているが、その知財活用の仕方がわからない
  •  公共事業の入札などで高い評価ポイントを得たい
  •  外国で優れた技術を国内に導入して、施工現場の課題を解決したい
  •   技術の性能評価に関するテクニカルファイルの整理が難しい

 このような営業戦略、知財ビジネスに関するお悩みはありませんか? 


 

弊所が取り扱うNETIS登録技術分野は、除草工、コンクリート工、橋梁補修などの従来の伝統工法/材料から、太陽光パネルの応用技術、安全保障輸出管理(外為法)が関連する高性能衛星測位システム、情報化施工(ICT)、海外特許技術まで幅広く対応いたしております。

 

NETIS登録の作業が膨大で余裕がない開発メーカーの方、初めて登録にチャレンジをする総合商社の方などにお勧めです。以下に、弊所がご支援させていただいた事例の一部をご紹介いたします(なお、本内容はクライアント様の事前承認を頂いております)

 


<登録技術実績事例>

【登録技術名】

 「鋳心管」(いしんかん)橋梁用排水パイプ <TH-170015-A>

【申請企業】

 株式会社 オリテック21 http://ort21.com/

【新規性及び活用の効果】

 橋梁用排水パイプ「鋳心管」が、NETISに新規登録されました。当該製品は従来技術に比較して、耐食性能の優位性、施工性の向上、さらに経済性の向上を評価されました。従来の特許権(特許第5496404)による知財保護と相まって、一層の技術活用の推進が期待されています。

ダウンロード
NETIS登録リーフレット.pdf
PDFファイル 137.0 KB


【登録技術】

 移動コンクリートミキサー <KK-180009-A>

【申請企業】

 井上商事株式会社  https://www.inoue-s.co.jp/

【新規性及び活用の効果】

「移動コンクリートミキサー」が、NETISに新規登録されました。当該製品は従来技術に比較して、生コン工場から離れた場所 (山地、へき地、離島、災害地) で製造でき、ミキサー・クレーン・動力源(発電機)を一体型にした移動式生コンクリート製造工法として、施工性の向上が評価されました。現在申請中の特許権【特開2017-154847 〔特願2016-38281〕】による知財保護と相まって、一層の技術活用の推進が期待されています。


 国土交通省が自らの公共事業で活用している新技術に係る情報を、一般の方々と共有し提供するためのデータベースです。このデータベースのシステムは「新技術情報提供システム」(NETIS)といわれ、新技術情報の提案、現場での活用、そして現場での導入効果の検証及び評価といった流れにより、新技術の一層の活用が期待される仕組みとなっています。登録されたNETISは、最長10年間の期間は効力を持つため、公的に閲覧することができます。

 

 NETISは我が国の建設行政において、建設資材業者、施工業者及び技術コンサルタントにとって、自社の宣伝、発注業務の参考資料等において、欠かすことのできないシステムとして認識されており、国土交通省のイントラネット及びインターネットで運用されるデータベースシステムとして活用されています。

 

 また、実際の利活用は国に留まらず都道府県、市町村といった幅広い建設行政において利用されております 

 

<NETIS活用イメージ> 

<NETIS登録期間>


  <1> 技術のPR効果が高まる! 

 登録技術は、国の公共事業の現場で活用される可能性あるものと評価されます。技術の活用に係る評価は数多くの施工実績によるため、技術のPR戦略には大変な期間と費用を要します。

  「NETIS登録技術」により、技術活用の公的な信頼(特に、品質保証の効果)が高まり、自社技術の宣伝効果が格段に高まります 

  

  <2> 技術と経営のスパイラルアップが期待! 

 登録技術は、登録後の国の評価制度を通して、技術の裏づけや信頼性に対する事後評価を得ることができます。

 この評価により、自社技術改良と改良機会拡大のメリットがあります。

 

  <3> 公共事業での活用機会の増大へ! 

 NETIS登録技術は、登録後の活用制度を通して特定技術の活用が指定されることがあります。

 また、公共事業が標準積算で施工をするなかで、現場の課題をNETIS技術の活用PRにより、公共事業への活用のチャンスがアップします。

 

<NETIS登録と技術開発のスパイラルイメージ図>

※国土交通省NETIS説明パンフレット 一部抜粋


   <4> 技術が”成立している”立証が容易! 

 特許権が新規性、進歩性といった法律要件から技術の先進性を説明する反面、技術として使えるかどうかといった実務での利用可能性の説明はエビデンスの積み重ねにより直接かつ具体的に行うものではありません。この特許権などの知的財産権の説明の不足分を補充し、他社の類似技術との差別化を図るのがNETIS登録の効果といえます

 

 弊所が承る各社様は国際特許を始め、各種の知財権を取得されていますが、さらなる営業戦略、知財戦略としてNETIS登録に挑戦されています。


NETIS登録技術と知財権の相互イメージ図

 

 ある国土交通省の担当官は200日が平均登録期間(初回協議から登録まで)と公言されていますが、実務的には相当程度の期間が想定される場合があります。この理由としては、国交省との協議の難しさもありますが、その他にも登録申請書類の作成の複雑さにもあります。

 

 登録は、様式-2において技術概要を記載し、様式-4で技術の比較表を記載していきますが、「技術の新規性」と「従来技術」の特定については、国土交通省との専門的なやりとりが何度も必要となり、時間的に大変な作業であり、専門的スタッフによる効率的な手続が何よりも求められています

 

<登録申請の概要フロー>


NETISは建設技術に関する将来性のある申請内容を登録するシステムですので、弊所では、下記分野のお問い合わせをいただくことがあります。

※内容は秘匿事項の関係より、概略的な記載に留めております。

 

<製品> 特定二次製品、改良されたコンクリート混和剤、無人航空機(UAV)、防災関連製品

<システム> インフラ維持管理に関する検査手法

<工法> 特定製品の製造方法、施工現場の効率的発電システム・・・など


 

 特許出願にあたっては、明細書等の記載に関しては「○○の施工性が向上する」、「先行技術文献の○○技術に比較して、○○の精度が向上する・・」といった記載が認められることがあります。しかし、NETIS登録申請については、全てが一定程度の立証資料、つまり実践施工にあたっての根拠が相当程度そろっている必要がありますので、この点が以下のようなポイントに相違点があります

  

【活用効果の「見える化」】 試験施工や施工実績からみて、新技術の活用効果が質的、量的に確認できるか

【判断基準の客観性】   自社試験を行うにあたって、根拠となる判断基準は明確であるか、経済性の比較条件も同様です。 

 

<立証が必要となる活用の効果一覧>

活用の効果 立証すべき事実範囲
施工性 熟練工の依存工程の減少、自動化/機会化の程度が増大など

品質・出来型

出来型や精度の向上、管理項目の減少、品質の向上など 
安全性 落下事故等の減少、危険物等の取扱の減少など
環境 水質汚濁の可能性の減少、景観性の向上など

  弊所では、次の業務フローによりNETIS登録サポートを行っております。下記以外について、NETISに関する企業研修についても承っております。

  <1> NETIS登録事前相談 


 NETIS登録を検討される新技術が、登録手続に着手するに相応しい内容かどうかを、登録申請までに専門的な視点よりコンサルティングいたします。

 この手続きにより、ご依頼者様がお考えの新技術がNETIS登録に相応しいか、また論点は何かなどのご相談及び提案をいたしますその際には、主に登録を希望する技術に付いて、下記の視点を重視して確認させていただきます。詳細は、下記の相談フローをご参照ください

 

 1.コア技術の内容確認(新規性、技術の有用性、現場での施工実績、各種実験状況など)

 2.先行登録NETIS技術調査(工法/製品、類似性の確認など)

 

 

 <2>登録申請書類作成及びコンサルティング 


  NETIS登録のための各様式の作成を行ないます。作成に当たっては、ご依頼者の保有する根拠資料をベースに、必要なコンサルティングを行ないながら作業を進めて参ります。詳細は、下記のフローをご参照ください。

 

 具体的には、様式-2」の技術概要書の作成、「様式-4」の比較表(類似技術、従来技術が関連)、そしてもっとも作成コストのかかる「様式-3」までを弊所で承ります。 

 

  建設技術は、施工技術から材料技術まで大変多様です。さらに、技術と申しましても、製品、工法、システムなど、様々なカテゴリーに区分化されております。そのため、各登録申請に必要な詳細なお見積もりをご提案させていただきます。 

  お気軽にお問い合わせください。 

 


  弊所では、海外の優れた技術に関するNETIS登録を支援いたしております

 

NETIS登録は、国際特許出願におけるPCT出願とは異なり、海外での申請は認められないため、必ず日本国内に支店若しくは支店に類する営業所の設置が求められます。これは、NETIS実施規約第1条、15条に関連しますので、ご不明な点は弊所までお問い合わせください。

 

海外技術について、弊所では下記の追加サポートを行っております。

 

  1.海外技術、安全性取扱指針などの仕様書等の技術翻訳(EU指令など含む)

  2.NETIS申請同意書、技術契約書の原文作成

  3.国際特許出願の検索、類似技術の調査 


NETIS登録後の活用について


NETIS登録後は、上記の「スパイラルアップ」の効果を得るためにNETIS活用について戦略を考えなければなりません。NETISは登録しただけではなく、国交省の公共事業で活用してもらい、評価を受けることにより、より御社に利益をもたらすものとなります。

 

どのようにNETIS活用するべきか、弊所ではコンサルティングを行っておりますので、ご参照ください。