製品規格の自己適合宣言サポート-ISO/IEC17050-1,2、JISQ1000

第三者認証ではなく、自己適合宣言で品質の信頼を御社に

 

 

 自己適合宣言は、製品供給者によって行われる特定の規格(ISOJISなど)、ガイド、技術仕様書、法律、規則などに製品、プロセスなどが適合していることを、供給者自らの責任において証明する宣言を言います。

 

 日本国内では、製品の適合性評価としては、工業標準化法にもとづくJISマーク認証(JIS省令2条要件を満足する必要)がありますが、認証機関による手続を必須とするため当初の認証、その後の維持のコストが伴います。また、海外諸国では、製品の品質が規格の要求事項に適合していることを供給者自らが宣言することにより、取引先の信用を得て製品の流通を加速する動きが進みつつありますこのような環境下において、特に海外市場への売込みが必要な企業にとっては、コスト面、取引信用面でも注目すべき宣言手続といえます。

 

 

 

 ファインテックでは、自己適合宣言の対象項目の内で、供給者が開発する製品を対象とした信頼度の高い自己適合宣言のサポートを目指しております。ファインテックが特に力を入れている点は、以下のとおりです。

 

<1> 正確な要求事項の反映

 

 自己適合宣言は、特定の認証機関によることなく、宣言者自らの裁量、責任により行われるため、根拠となるISO17050-1,2JISQ1000の規格要求事項、宣言対象の規格の確実な理解が必要です。 

そのために、これらの規格の要求事項の正確な解釈を元に、製品規格内容の把握を第三者の専門機関との協力により、信用性の高い適合宣言書の作成を進めております。

 

<2> 充実した根拠資料、支援文書作成

 自己適合宣言は、認証機関が文書で特定の要求基準の満足することを証明するスタイルとは異なるため、自ら宣言の客観性を担保するための裏付け資料が必要です。また、ISO/IEC17050-1,2に必須要件ではありませんが、宣言対象の製品が如何なるQMSで管理されているかは取引先の重要な関心事であるため、ISO9001などの要求基準との整合性を含めた「支援文書」の作成サポートをいたします。

 


<3> 海外企業向け宣言書作成

 自己適合宣言は、規制緩和政策の影響によりアメリカ、台湾などの諸外国で幅広く使用されつつあるため、ビジネス取引上はISO/IEC17050-1,2に基づく宣言書、支援文書である必要があります。このため、英文書面により宣言書、支援文書の作成により、海外企業からのアクセスをより近い形に整理いたします。

<4> 最新のISO製品規格に対応

 最近開発されたISOによる製品規格(例:小型人工衛星に関する規格など)の中には、JIS規格が存在しないため、JISQ1000による適合性評価が困難な場合があります。このような製品規格に対して、当該ISO規格の調査結果に基づきISO/IEC17050-1,2に基づく宣言書、支援文書の作成をご支援いたします。


ファインテックでは、サポートスタイルを中心に以下のサポートをいたします

       適合宣言書の作成

供給者として宣言対象となる製品について、適合宣言書の作成を行います。

ISO/IEC17050-1,2JISQ1000を適合性評価の根拠規格としております。(既存JIS規格の適用については、JISQ1000適用を原則)

       支援文書の作成サポート

 ISO17050-1,2JISQ1000に基づく適合宣言書の信頼性を高めるドキュメントとして、作成のサポートをいたします。支援文書には、試験機関による報告書等が必要となりますが、これらを我が国のJNLA制度などを活用することにより、信頼性の高い書面構成といたします