東京都新技術情報データベース登録申請のご支援

充実した技術評価スクリーニングで、

建設局新技術情報データベースへの確実な登録を目指します！

インフラ分野の技術コンサルが実績多数のファインテック技術法務事務所が、

御社の新技術情報データベース登録を支援致します！

建設業界では、多数のデジタル関連技術が施工現場に投入されつつあります。

弊所では、ネットワークカメラ、クラウドシステム対応型のセンシング機器等につきましても、

コンサルティング経験が豊富です。

　東京都建設局の新技術情報データベース（NeTIDa）とは、東京都建設局において、都民への行政サービスである良質なインフラ整備にあたり、低コストで高品質な製品や技術などの活用により、民間等で開発された優れた新技術の情報を組織として共有し、当局が施工する工事に活用するためのデータベースをいいます。

　実際の運用については、「新技術評価選定取扱要領」を策定し、新技術の開発者の方などから提案を受け情報収集しております。

新技術情報データベースに登録された技術を活用することにより、東京都工事成績評定要綱における工事成績評定項目別評書の「技術力の発揮」（第３号様式）の項目において、加点されるシステムなっています。このことにより、次の工事受注の可能性が高まります。

東京都建設局の新技術情報データベース登録は、国交省が運営するNETIS登録の際とロジックの組み立て方が似ているため、NeTIDAに登録することにより、NETISへの筋道が立てやすくなります。

また、東京都の新技術情報データベース及びNETISの双方に登録することにより、国が発注する事業にも、東京都が発注する事業にも、参画の可能性が高まり、更なる技術活用への道が開けます。

東京都の新技術情報データベースへの登録は、以下の要領で行います：

1. 申請者が東京都建設局にヒアリングを申し込む
2. ヒアリングの実施
3. 技術提案書作成（申請者）
4. 調査票作成（申請者）
5. 新技術評定選定会議において申請者がプレゼン
6. 建設局事業において活用が期待できると判断された場合に、データベースに登録される

前項の申請プロセスにおける、登録作業の進捗状況は現状としては厳しいものとなっています。

「平成24. 都土木技術支援・人材育成センター年報」によると、ヒアリングから登録までに要する日数は155日（半年程度）（受付年度別平均値の平均値）となっており、より登録の難易度が高いとされているNETISと比較しても、同程度が若干短い程度です。

また、各申請プロセスにおいて頓挫している技術は、それぞれ；

・ヒアリング段階で33％、

・提案技術書段階で22％、

・調査票作成段階で19％

となっており、各プロセスをクリアしていくことが困難であることが伺えます。

このような関門を潜り抜けて最終登録に至った技術は申請技術の４分の１と報告されております（出典：「平成24. 都土木技術支援・人材育成センター年報」）

では、実際に登録率４分の１の難関を突破するためには、どのようなことに留意すればよいのでしょうか。

そのイメージを下図にまとめました。

ヒアリングは前項でも記載したように33％の申請者が頓挫します。このプロセスを突破するには、突然ヒアリングに突入するのではなく、ヒアリングを申し込む前に技術事項を整理しておく必要があります。具体的には、①技術概要、新規性、活用の効果の説明、②新技術のトリセツ、積算基準書などの整備が重要です。ファインテックでは、ヒアリングを申し込む前に、オリジナルの技術評価スクリーニングを行っており、これにより提案技術書作成のステップに進む可能性が高くなります。

提案技術書作成の段階においては、①新技術と従来技術の新規性、活用効果等の比較、②類似工法との相違性の説明を行うことにより、「取扱要領」の「選定の視点」に合致すると判断される可能性が高まります。ヒアリングを突破したもののこの提案技術書の段階で頓挫する割合は22％あり、やはり活用の効果の定量化などをしっかりと行っていくことがポイントとなります。

調査表の作成の際には、①提出用資料となる様式の作成、②「提案技術書」の詳細事項を整理し記述することが重要になります。ヒアリング及び提案技術書作成の段階で必要なデータの整理や根拠資料の準備を丁寧に行うことにより、調査表が作成しやすくなります。

総じて、活用の効果の定量化をいかに行い、課題をクリアしておくかがポイントとなってきます。そのためには、ヒアリングを申し込む前段階より、信頼のおける試験方法で定量化を行うなどの準備をしておく必要があります。また、その他の技術資料を整えておくことも重要です。

　ファインテックでは、新技術情報データベースへの登録のメリット実現のために、東京都を始めとする取引先への「技術提案書」の作成として心がけ、次のようなフローで業務を行っております。

※同業他社（弁理士、弁護士、行政書士など）の方からのお問い合わせは固くお断りいたします。