安全保障輸出管理の教育、監査、企画・運用のご支援


御社の自主管理体制の運用をより円滑に!より確実に!を目指してまります。

【ご支援の実績等】

 弊所では、民間企業の招聘のご要請にお答えしまして、出張による教育研修を対応致しております。また、監査に関するご相談においてもご対応致しております。以下に、公開可能な研修実績をご紹介いたします。

 

≪1≫TMI総合法律事務所様主催の法務セミナーにて、デュアルユース製品と軍事用途の関連性、米国法の繋がりにも触れて参りました。

≪2≫東京大学様主催の宇宙法務の輪講にて、技術の役務提供のポイントをご説明いたしました。

 


【ご支援の内容】

【内部コンプライアンス運用サポート】

 輸出者等遵守基準を定める省令(経済産業省令第60号 平成21年10月16日)によれば、リスト規制品の輸出等を行う輸出者等は監査・研修の実施を定期的に行い、輸出管理の実務におけるコンプライアンスの徹底を期待するものとしています。

 弊所では、皆様方のビジネスの効率化とコンプライアンスにかけるコスト負担のバランスをベースとして、輸出者等遵守基準を定める省令に基づいて組織及び事業の規模に応じたベストなコンプライアンス体制の構築のサポートを行っております。  

 以下の業務の詳細は、下記のフローをご参照ください。

  •  輸出管理内部規定(CP)、監査・指導要領の策定  
  •  安全保障輸出管理に関する外部監査手続  
  •  安全保障貿易管理に関する企業等の内部研修

 

〈参考〉輸出者等遵守規準の構成イメージ


出典:経済産業省安全保障貿易管理説明会資料「法令遵守のポイント」より一部抜粋http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/setsumei_junshu.pdf