輸出管理の考え方に従いますと、デジタル電子計算機として輸出貿易管理令第8項の「電子計算機」で判定するか、通信機能が含まれる場合は9項の「通信機器」で判定します。もっとも、通信装置に内蔵されている場合は、取扱が微妙に異なります。また、仲介貿易は日本国内であっても外為法の規制が及ぶこととなります。このように、輸出する貨物の機能、スペックに着眼して、該非判定を行うことが大切です。

　特に、コンピューター、電子システムについては、安全保障と無縁に考えがちな建設技術についても、i-construction の進展により複雑に組み込まれるようになっていますので、輸出管理からフリーな貨物はより少なくなりつつあると思われます。

＞＞「 専用／汎用集積回路」

　民生用途では半導体は白物家電を始め、様々な産業用途に利用されています。　また、一方で、耐放射線、真空用途などの高性能に適した半導体は軍事用途にも使用されます。暗号プラグラムが書き込まれている場合は、装置全体が暗号装置となる場合もあるために注意が必要と考えられます。

＞＞「 通信、暗号技術 」

　民生用途では、PCの個人情報保護機能、ゲーム用プログラムから銀行決済にいたるまで暗号技術は幅広く利用されています。また、通信については、LAN接続からWiFi接続など、今日では欠かすことできないアイテムとなっています。一方で、一定レベルのアルゴリズムや鍵長のプログラムで情報システムのセキュリティ管理機能を有する装置などは軍事転用のリスクより規制対象となるなど、民生用途のみで判断することが困難となっています。

　弊所では米国製の暗号装置（5A002など）に関する判定支援の経験より、これらの通信、暗号機能については単独製品の輸出ではなく他の装置等と複合して輸出対象となるため、適切な管理が必要と考えております。

　弊所では大学、企業の研究活動における技術移転の輸出管理に重点的に取り組んでおります。　

　些細なことでもご回答させていただきます。

　前任者が海外へ赴任した、外国へ技術情報（図面など）を持ち出す必要がある・・この場合に、外為法は適用されますか？貨物の輸出に比べて、技術の移転については視覚的に確認が難しいながら、技術／プログラム流出に関する刑事捜査事例もあります。米国では、かつてテネシー大学のプラズマ研究の権威の教授が、輸出管理違反（ITAR）を問われて4年の禁固刑を科せられているなど、技術取引への規制は強まりつつあるのが現状です。具体的なサポートの流れは、前項と同様のフローとなります。