輸出管理においては、貿易に分類される「貨物」の取引以外に、「役務」の「取引」が規制されています。そして、いずれにおいても、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」を「リスト規制」として国の管理対象としています。

　輸出の場合は、通常は通関手続によりますが、（目に見えにくい）技術やプログラムについては輸出手続のプロである通関業者の協力を得ることなく一般的に行われます。そのため、守秘義務契約（NDA）締結に関係なく、技術やプログラムの該非判定は必須手続となっています。

　また、取引の規制は、日本国内での取引についても規制されることがあります。そのため、「技術」、「プログラム」の取引については注意していく必要があります。具体的に、役務取引の典型例をあげることとします。

「 数値制御工作機械」

　多軸制御加工が可能な工作機械は、民生用途から軍事用途の貨物の製造までマシンプログラムの制御に基づき高精度の材料加工が可能です。これらの技術については、管理地として多数のスペックが関与します。

「 情報セキュリティー関連（暗号プログラム） 」

　民生用途における通信については、LAN接続からWiFi接続など、多様モデュールに適用が可能となるように情報通信セキュリティーの確保が求められます。一方で、一定レベルのアルゴリズムや鍵長のプログラムで情報システムのセキュリティ管理機能を有する装置などは軍事転用リスクより規制対象となっています。

　弊所では大学、企業の研究活動における技術移転の輸出管理に重点的に取り組んでおります。　

　些細なことでもご回答させていただきます。

　前任者が海外へ赴任した、外国へ技術情報（図面など）を持ち出す必要がある・・この場合に、外為法は適用されますか？貨物の輸出に比べて、技術の移転については視覚的に確認が難しいながら、技術／プログラム流出に関する刑事捜査事例もあります。米国では、かつてテネシー大学のプラズマ研究の権威の教授が、輸出管理違反（ITAR）を問われて4年の禁固刑を科せられているなど、技術取引への規制は強まりつつあるのが現状です。サポートの流れは、前項と同様のフローとなります。