NETIS登録申請代行サービス

　ファインテックでは、登録申請の手続きを開始する前に、論文調査、技術動向調査、また必要に応じて学術関係者との協議を行い、対象となる技術を深く分析します。

　このように緻密で確実な技術分析を手続き開始前に行うことで、登録成功率95％以上を達成しています。

　この技術分析でご報告する内容は以下のとおりです。

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　ファインテックでの登録技術の一部を以下に紹介します。なお、本件についてご依頼者様の事前同意を得ております。

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NETIS登録技術は、国の公共事業の施工現場で活用される可能性のあるものとして、公的に活用が期待されます。

　「NETIS登録技術」として国土交通省の公式HPに公開されることにより、技術活用の公的な期待が高まり、活用効果調査の取得によって自社技術の宣伝効果が格段に高まります。特に、展示会などに出店する場合において、PR効果は大変高いものがあります。実際に弊所のお客様より、NETIS登録完了後に納品数が増加したとのお声をいただいております。

　また、直轄工事における総合評価落札方式の型によっては、新技術の提案を義務化しているケースもありますので、開発した技術が公共工事に積極的に活用されるチャンスが飛躍的に拡大します。

NETIS登録時期と製品納品数の推移

※弊社のお客様の実績に基づいた数値です

 　NETIS登録技術を活用することで、総合評価落札方式（簡易型、標準型、高度技術提案型）における積極的な技術提案、工事成績評定点のアップの機会に繋がります。このため、施工者にとって活用技術がNETIS登録であることは、工事入札時及び完了時において大きな意味を持ちます。

※同業他社（弁理士、弁護士、行政書士など）の方からのお問合せは固くお断りいたします。

　ファインテックでは、NETIS登録のメリット実現のために、国土交通省を始めとする取引先への「技術提案書」の作成として心がけており、次の【１】から【４】の業務フローによりNETIS登録サポートを行っております。また、サービス展開にあたりましては、常に登録後の活用効果調査における高い評価の取得を念頭に御支援いたしております。

　NETIS登録を検討される技術の登録上の論点整理等について、ファインテックでは登録可能性調査を独自の手法により行います。より確実な評価を行うため、ファインテックでは㈱日興イノベーシアと協業し、各種論文及び最新の技術動向を解析し、また、学術関係者との協議なども行った上で技術評価を行っています。

　最終登録までに3年以上格闘し続けている申請者の方もございますが、まずはこの技術分析を正確に行うことで、実際の登録手続きがスムーズに行われる可能性が非常に高まります。

　国土交通省では、NETIS登録申請の受付の前に「登録事前審査手続」を採用しており、本手続をパスした技術のみの申請を許可しております。この手続きは一度落選しますと、同一技術の再申請が認められなくなります。

　この審査の確実なパスを目指して、「ファインテック独自のNETIS登録可能性調査」の業務による論点整理のもとで、各技術事務所に対する事前審査のパスに向けた準備作業を行い、技術事務所が求める事前審査の関連資料を作成、提出致します。

　NETIS登録のための各様式の作成を行います。具体的には、「様式-2」の技術概要所、比較表（類似技術、従来技術が関連）及び活用効果のバックデータの作成までをファインテックで承ります。さらに、行政書士としての法務代理権限により、国土交通省への一切の提出及び協議について、代表窓口として一括のご支援が可能です。

　NETIS登録が無事完了しました後は、登録番号として-A評価を取得することとなりますが、この評価情報は国土交通省による活用の評価（つまり、公的な品質評価）ではないため、国交省、自治体の担当者、設計コンサルタントが積極活用するにあたっては、活用効果調査（国交省の事業において受注者が入札契約後に新技術活用を提案し受け入れられることで行う「施工者提案型（契約後提案）」など）による事後評価を取得する必要があります。また、多くの技術においては事後評価がなく、NETIS登録が10年で抹消されており、大変もったいない状況となっています。

　このため、ファインテックでは、-A評価の登録技術を最長15年までの延長を目指して、事後評価に向けた活用効果調査の作成サポートを致しております。作成の対象となる資料は下表のとおりです。

　ファインテックでは、一度NETISに登録されたものの掲載期間が満了した技術を再度NETIS登録したい方へのサポートも行っております。詳細は下記のページをご参照ください。

　ファインテックでは、海外の優れた技術の国内導入・活用に関するNETIS登録を積極的にご支援いたしております。

　NETIS登録は、国際特許出願におけるPCT出願とは異なり、海外での申請は認められないため、必ず日本国内に支店または支店に類する営業所の設置が求められます。これは、NETIS実施規約第1条、15条に関連しますので、ご不明な点は行政書士ファインテック技術法務事務所までお問い合わせください。

海外技術に対する追加サポート

1. 海外技術、安全性取扱指針などの仕様書などの技術翻訳（EU指令など含む）
2. NETIS申請同意書、技術契約書の原文作成（英訳の作成もできます）
3. 英文資料の読み込み、英文資料への各種対応

海外技術のNETIS登録実績

登録実績の一例をお客様にご了承を得た上で、下記の通り示します。なお、今後更なる実績を適宜更新予定です。