確実なNETIS登録で、スピーディーなビジネス展開をご支援します！

　ファインテックでは、コンクリート施工、橋梁補修などの従来工法から、橋梁メンテナンスやインフラ維持管理におけるAI、i-construction関連技術、ネットワークカメラ、水中無人探査といった先端性のある新技術分野まで幅広く対応しております。

　登録技術の一部を以下に示します。なお、本件についてご依頼者様の事前同意を得ております。

　NETISとは、国土交通省が自らの公共事業で活用している新技術に係る情報を、一般の方々と共有し提供するためのデータベースです。このデータベースのシステムは「新技術情報提供システム」（New Technology Information System：NETIS）といわれ、新技術情報の提案、活用、現場での導入効果の検証及び評価の流れにより、新技術の一層の活用が期待される仕組みとなっています。

　また、NETISは我が国の建設行政において、建設資材業者、施工業者及び技術コンサルタントにとって、自社の宣伝、発注業務の参考資料等において、欠かすことのできないシステムとして認識されており、実際の利活用（特に、活用効果調査後のＶＲ、ＶＥの評価結果）は国に留まらず都道府県、市町村といった幅広い建設行政において利用されております。 

　NETIS登録された技術は、令和5年4月1日の実施要領改訂に伴い、登録の翌年度4月1日より10年間データベースで公表されることとなりました。この10年間で事後評価を受けることで、最長15年間公表される場合もあります。登録後の公表期間のイメージ図を以下に示します。

　また、事後評価を受けることにより、登録期間の延長のみならず、技術の信頼及び品質などのブランド力を向上させることができます。

　NETIS登録技術は、国の公共事業の施工現場で活用される可能性のあるものとして、公的に活用が期待されます。

　「NETIS登録技術」として国土交通省の公式HPに公開されることにより、技術活用の公的な期待が高まり、活用効果調査の取得によって自社技術の宣伝効果が格段に高まります。特に、展示会などに出店する場合において、PR効果は大変高いものがあります。実際に弊所のお客様より、NETIS登録完了後に納品数が増加したとのお声をいただいております。

　また、直轄工事における総合評価落札方式の型によっては、新技術の提案を義務化しているケースもありますので、開発した技術が公共工事に積極的に活用されるチャンスが飛躍的に拡大します。

 　NETIS登録技術を活用することで、総合評価落札方式（簡易型、標準型、高度技術提案型）における積極的な技術提案、工事成績評定点のアップの機会に繋がります。このため、施工者にとって活用技術がNETIS登録であることは、工事入札時及び完了時において大きな意味を持ちます。

　一般的な手順としましては、公式サイトで公開されている様式（旧様式-2）において技術概要を記載し、次第に細かい内容の記載に進んでいきます。もっとも、国土交通省の技官の視点の流れは、このような進み方とは異なり、実務的には、「活用の効果」を立証する技術資料のバックデータの内容より技術の成立性を掴みながら進められていると思われます。

　ファインテックでは、書面の作成、バックデータについては、常に国交省の新技術担当技官の視点に立脚し、バックデータの積み上げから申請書類の作成を進めるアプローチを採用しておりますので、申請が途中で頓挫することなく最終登録まで効率的に進めることができます。ご参考までに、弊所における申請手続きフローを下表に示しましたので、ご参照ください。

【ファインテックにおけるNETIS登録のご支援手続きフロー】

　ファインテックでは、NETIS登録のメリット実現のために、国土交通省を始めとする取引先への「技術提案書」の作成として心がけており、次の【１】から【４】の業務フローによりNETIS登録サポートを行っております。また、サービス展開にあたりましては、常に登録後の活用効果調査における高い評価の取得を念頭に御支援いたしております。

  NETIS登録を検討される技術の登録上の論点整理等について、ファインテックでは登録可能性調査を独自の手法により行います。より確実な評価を行うため、ファインテックでは㈱日興イノベーシアと協業し、各種論文及び最新の技術動向を解析し、また、学術関係者との協議なども行った上で技術評価を行っています。

　本業務により、以下の報告事項を通して登録可能性に関する重要情報をご提供致します：

最終登録までに２年以上経過される申請者の方もございますが、まずこの第一段階を正確にクリアされることで、事後の不登録リスクの軽減を図ることが期待されます。

詳細は、以下のフローをご参照ください。

　国土交通省では、NETIS登録申請の受付の前に「登録事前審査手続」を採用しており、本手続をパスした技術のみの申請を許可しております。この手続きは一度落選しますと、同一技術の再申請が認められなくなります。

　このため、この手順の確実なパスを目指して、「ファインテック独自のNETIS登録可能性調査」の業務による論点整理の元で、各技術事務所に対する事前審査のパスに向けた準備作業を行い、国土交通省が求める事前審査の関連資料を作成、提出致します。

　NETIS登録のための各様式の作成を行います。詳細は、下記のフローをご参照ください。

　具体的には、「様式-2」の技術概要所、比較表（類似技術、従来技術が関連）及び活用効果のバックデータの作成までをファインテックで承ります。さらに、行政書士としての法務代理権限により、国土交通省への一切の提出及び協議について、代表窓口として一括のご支援が可能です。

NETIS登録が無事完了しました後は、登録番号として-A評価を取得することとなりますが、この評価情報は国土交通省による活用の評価（つまり、公的な品質評価）ではないため、国交省、自治体の担当者、設計コンサルタントが積極活用するにあたっては、活用効果調査（国交省の事業において受注者が入札契約後に新技術活用を提案し受け入れられることで行う「施工者提案型（契約後提案）」など）による事後評価を取得する必要があります。また、多くの技術においては事後評価がなく、NETIS登録が10年で抹消されており、大変もったいない状況となっています。

　このため、ファインテックでは、-A評価の登録技術を最長15年までの延長を目指して、事後評価に向けた活用効果調査の作成サポートを致しております。作成の対象となる資料は下表のとおりです。

※同業他社（弁理士、弁護士、行政書士など）の方からのお問合せは固くお断りいたします。

ファインテックでは、海外の優れた技術の国内導入・活用に関するNETIS登録を積極的にご支援いたしております。

NETIS登録は、国際特許出願におけるPCT出願とは異なり、海外での申請は認められないため、必ず日本国内に支店若しくは支店に類する営業所の設置が求められます。これは、NETIS実施規約第1条、15条に関連しますので、ご不明な点は行政書士ファインテック技術法務事務所までお問い合わせください。

海外技術について、ファインテックでは下記の追加サポートを行っております。

　　①．海外技術、安全性取扱指針などの仕様書等の技術翻訳（EU指令など含む）

　　②．NETIS申請同意書、技術契約書の原文作成（英訳の作成もできます）

また、ファインテックでは所内で英語資料の読み込みも行いますので、英文の資料にも対応できます。　

海外技術のNETIS登録実績

登録実績の一例をお客様にご了承を得た上で、下記の通り示します。なお、今後更なる実績を適宜更新予定です。