建設技術審査証明取得コンサルティング、手続サポート


 

審査証明の取得に向けた御社の社内体制のバックアップを致します

①審査証明に着手できる技術開発段階かどうか、細かいチェックをしてほしい。②NETIS登録はできたが、審査証明もそのままできるか不安である。③審査証明の取得がないと入札が難しくて困っている。④審査証明の手続きを支援してくれるコンサルタントを探している。⑤既往の技術基準がないため、「品質」「施工性」を審査証明によりPRしたい。

ファインテックでは、審査証明取得のご支援の経験を踏まえ、

1.「開発目標」、「審査証明方法」の設定の方向性のご提案

2.審査証明報告書作成の緻密なアドバイス

3.委員などの立会への同席による申請事務の支援

により、審査証明取得の可能性を高めてまいります。

ファインテックのサービスの特徴

  品質、施工性などの立証方法のご提案が可能

審査証明を成功させるには、技術(特に活用の効果、技術が成立するインターフェース)の正確な分析と適格な評価方法の確認が必要です。ファインテックでは、学識経験者等による委員会等に耐えられる定量評価が可能な技術評価に向けたコンサルティングにより、審査証明の確実な取得を目指します

  委員の立会を意識した資料作成による効率的な手続き

ファインテックでは、「開発の目標」が審査証明の現場立ち合いで効率的に確認できますように、取扱説明書、技術仕様書などを委員の立ち合いなどを強く意識して作成できるよう支援してまいります。そのため、初回の窓口協議から立ち合いまで無駄な資料作成の手続きを省くことが可能となります。

建設技術審査証明とは

 「建設技術審査証明事業」とは、新しい建設技術の活用促進に寄与することを目的として、民間で開発された新技術について、依頼者の申請に基づき新技術の技術内容を学識経験者等により技術審査し、その内容を客観的に証明し、普及する事業です。

 

 そして、本事業においては、権威ある学識経験者等による委員会等により、国土交通省等が定める技術指針等に照らした適正な審査をする「技術審査」と、技術審査の結果について、これを証した審査証明書、報告書等を作成する「証明」の2項目からなっており、特に「技術審査」により、定量的な評価が可能な新技術として普及されることが期待されます。

 

 建設技術審査証明に類似するシステムとしてNETIS登録システムがありますが、NETISのように申請者が作成した資料を原則としてそのまま採用する登録システムとは異なり、学識経験者等の専門委員会により開発目標等との整合性、試験実施の依頼等のプロセス、結果の確認が行われた上で技術の妥当性を証明する証明システムです。そのため、証明された技術は、VEの事後評価を得たNETIS技術同様に高い信頼性を取得するため、公共・民間を問わず幅広い活用が期待されます。

建設技術審査証明とNETIS登録の違い

 建設技術審査証明の取得にあたっては、しばしばNETIS登録との相違点が注目されます。

 

 双方の運用制度は、有効期間、審査機関などにおいて、大きな相違点がありますが、最大の相違点としては、建設技術審査証明は、技術の特定の範囲(品質、施工性等)が専門家の視点により「評価」されていることに対して、NETIS登録は事後評価などを受けるまでに、技術の特定の範囲の評価が存在しない点であります。

 

 NETISと建設技術審査証明の相違点について、下図にまとめました。

 

建設技術審査証明とNETIS登録の相違点について。登録後の有効期間は、審査証明、NETIS共に5年だが、NETISは最大10年まで延長可能。審査機関は、審査証明が民間の審査証明機関、NETISが国交省の地方の技術事務所。証明範囲は審査証明書が技術活用の効果の妥当性、NETISは技術活用の成立の推定(証明ではない)。公共調達への影響は、審査証明が国交省ネオdの技術提案等で活用可能、NETISは国交省等の入札における技術提案等で活用可能。取得効果は、審査証明が証明番号付与の段階で技術評価が完了。

NETIS登録に関する詳細の内容は下記ページをご覧ください。

審査証明取得のメリット

【1】技術の信頼性が高まります

 

 自社開発技術のPRの方法について、国土交通省のNETIS、建設分野における擁壁等の大臣認定証明制度等多数の技術評価制度を活用した登録プラットフォームがあります。その中でも、新技術の開発の成果のPRについては、NETISを活用した方法があります。

 

 もっとも、NETISは登録時点において活用の信用性を説明するものではなく、また信用性の蓄積については事後評価(VR,VE)を取得するまで相当程度の年月がかかります。これに対して、審査証明の技術は証明された時点で、審査対象となった範囲において高い信用性をPRすることができます。この信頼性は学術関係者による審査によるものであり、他の技術登録が有する信頼性に比べて極めて高い評価が取得できます。  


【2】公共事業での採択可能性の向上が期待されます

 

 審査証明の対象となった技術については、総合評価方式など施工者からの技術提案が求められる場合に積極的に採択のPRすることが可能となります。このため、類似した施工方法、技術が提案された場合などに、審査証明の技術が優先的に採択される可能性が高まるため、ビジネス拡大のチャンスになる場合があります。

 

 特に、公共下水道工事においては、審査証明の取得技術のみを一般競争入札条件としている自治体もあり、大きな案件を取得するにあたっては見過ごすことのできない認証システムと位置づけられつつあります。


ファインテックの各支援サービスの内容

 ファインテックでは、ご依頼者様と審査証明機関のお手続きにあたり、審査証明機関(技術分野ごとに各機関が担当)における充実した審査が重要であることを鑑み、技術の成立性(立証資料の準備状況、技術の活用効果の定量化の可能性等)を第一に重点を置いて対応いたしております。

 学識経験者等による委員会等との協議に向けた技術コンサルティング、技術報告書等の整理方法の助言等も併せて行うことが可能です。主に下記の3業務により構成されます。

  事前相談(窓口)支援

 審査証明機関との事前相談(さらには審査)を確実にパスするためには、事前に審査対象となる技術の成熟性に係る現状評価が望ましいと考えられます。本評価については、以下の5項目の結果を整理いたしまして、文面のスタイルでご報告いたします。

 これらの調査報告書の活用により、現状の論点をご確認いただけますので、事前相談(さらには審査)の協議の充実化や審査プロセスの迅速化が期待できます。

 

【1】開発目標と技術開発の整合性のチェック、技術の定量評価の確認

 

・新規性と効果の関連性

・効果の定量評価の可能性

【2】新規性の確認 

 

・従来工法等の設定方法

・類似技術の確認等の実施

【3】活用効果の範囲

 

・活用の効果の数量的評価

・インターフェースの特定等

【4】立証資料、論文報告等の状況調査

 

・技術取扱説明書、材料試験報告書の作成状況

・専門文献の調査・確認

【5】開発目標の立証方法の提案

 

・開発目標と評価方法等の関連性の確認

  事前審査手続支援

 審査証明機関との窓口協議をご支援します。特に、技術審査に関する委員会の立ち上げにつなげることを最大の目的といたします。

 

審査証明機関との窓口協議

 

・専門家の審議を意識した事前審査資料の作成

・窓口協議の参加支援等

 審査委員会との協議、手続支援

 委員会等の技術審査のご支援(技術報告資料作成のアドバイス、論点整理等)が含まれます。本支援を通して、最終的な審査証明の獲得までご支援いたします。

 

【1】調査報告作成のコンサルティング

  (報告書素案の添削、アドバイス等)

・委員会等への提出資料の事前チェック等

【2】試験実施の立ち合いフォロー

 

・委員会からの実施依頼試験の実施方法の確認等

 各サービス内容は、審査証明の事前準備から、審査証明取得までの各段階に対応いたしております。このプロセスの中で、窓口協議において審査手続きが可能と判断されることにより、審査証明の事後の手続きの着手が可能となります。

 

 審査証明取得までの全体フローを下図に示します。

1.審査証明の事前準備、2.窓口協議/審査証明手続着手、3.審査証明取得。

審査証明取得までの全体フロー

ファインテックへのお問合わせ・見積依頼

 建設技術審査証明取得のご支援にあたりましては、下図のフローによりご対応いたしております。審査証明は、技術の定量性にポイントが置かれておりますので、技術文書、論文等をベースとして確認作業を進めて参ります。

 

 

 建設技術は、施工技術から材料技術まで大変多様です。また、審査技術については、証明対象は数量的、定量的に評価が可能な場合は、品質、施工性に関わらず対象となります。そのため、各申請に必要な詳細なお見積もりをご提案させていただきます。 

 

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