建設技術審査証明取得コンサルティング、手続サポート


ファインテックでは、下水道、建築関連の審査証明取得の

支援のノウハウを元に、御社を強力バックアップ致します。

1.「開発目標」、「審査証明方法」の設定方法に関する技術相談及びご提案。2.施工マニュアル、材料試験マニュアルなど各種ドキュメント作成方法のご支援。3.審査証明に要する施工実績報告、材料試験報告などの作成支援。

ファインテックのサービスの特徴

  開発目標の設定、実現可能な審査証明の方法のご提案

審査証明を成功させるには、技術(特に活用の効果、技術が成立するインターフェース)の正確な分析と適格な評価方法の確認が必要です。ファインテックでは、学識経験者等による委員会等に耐えられる定量評価が可能な技術評価に向けたコンサルティングにより、審査証明の確実な取得を目指します

  「受付審査会」をパスするための集中的コンサルティングが可能

審査証明をパスするには、事前に「受付審査会」を突破する必要があります。もっとも、この審査会は学術関係者のラウンドの立ち上げの前哨戦となるため、審査窓口との厳しい質疑が繰り返されます。ファインテックでは、本手続をまずはパスすることを目指して必要な技術文書の整理、作成のアドバイス等を致します。

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  お客様の社内技術スタッフ様の日常業務に近いバックアップが可能

審査証明に向けた手続きには、各技術資料についてポイント箇所の複数人による分担作業が望まれます。また、確認対象資料についても相当の範囲があります。ファインテクでは、御社の技術スタッフの方のサポーターとして、円滑で緻密な手続きをご支援致します。

ファインテックで対応している主な技術分野

ファインテックでは、主に以下の分野を中心に対応しております。なお、審査証明機関によっては、立会確認をほとんど省略するケースもありますが、ファインテックでは立会確認の有無にかかわらず対応しております。

【下水道関連(マンホール蓋設置工法など)】

主な審査機関

日本下水道新技術機構
 ポイント 本機構では、受付審査会の後に委員会の立会が必須とされているので、書面審査に加えて立会を意識した開発目標の設定が重要となります。

【建築関連(管路更生工法、アスベスト撤去工法など)】

主な審査機関

日本建築センター
 ポイント 本機構では、主に書面審査における受付審査、委員会の審議の通過が重要な工程とされます。このため、委員の立会を意識した技術資料の作成がポイントです。

建設技術審査証明とは

 「建設技術審査証明事業」とは、新しい建設技術の活用促進に寄与することを目的として、民間で開発された新技術について、依頼者の申請に基づき新技術の技術内容を学識経験者等により技術審査し、その内容を客観的に証明し、普及する事業です。

 

 そして、本事業においては、権威ある学識経験者等による委員会等により、国土交通省等が定める技術指針等に照らした適正な審査をする「技術審査」と、技術審査の結果について、これを証した審査証明書、報告書等を作成する「証明」の2項目からなっており、特に「技術審査」により、定量的な評価が可能な新技術として普及されることが期待されます。

 

 また、審査証明をパスするためには、以下の条件に対応しなければなりません:

  1. 技術として成立しているレベルの内容であること(施工マニュアル、材料マニュアルなどの整備、多数の施工実績の存在など)
  2. 開発目標の点より整理されていること。

 そのため、審査証明にチャレンジするためには、開発目標を改めて見直すとともに、現状の施工内容などについて技術ドキュメント(文書)として整理するところから始まります。その上で、審査証明の関連資料の作成が必要となります。

 

 以下に、審査証明に求められる各種資料の全体構成を示します。

 

【審査証明に求められる書類の構成】

【自社技術の施工基盤となるドキュメント】技術根拠資料となる文献(JIS、学術上の技術指針、技術文献、法令など)に基づく自社の施工要領マニュアル、材料マニュアルなど。【ドキュメントの成果物】施工実績、材料試験、試験施工報告。【ドキュメントの成果物の整理結果】審査証明資料。

審査証明取得のメリット

【1】技術の信頼性が向上するため、技術の優位性がPRしやすくなります

 

 自社開発技術のPRの方法について、国土交通省のNETIS、建設分野における擁壁等の大臣認定証明制度等多数の技術評価制度を活用した登録プラットフォームがあります。その中でも、新技術の開発の成果のPRについては、NETISを活用した方法があります。

 

 もっとも、NETISは登録時点において活用の信用性を説明するものではなく、また信用性の蓄積については事後評価(VR,VE)を取得するまで相当程度の年月がかかります。これに対して、審査証明の技術は証明された時点で、審査対象となった範囲において高い信用性をPRすることができます。この信頼性は学術関係者による審査によるものであり、他の技術登録が有する信頼性に比べて極めて高い評価が取得できます。  


【2】公共事業での採択可能性の向上が期待されます

 

 審査証明の対象となった技術については、総合評価方式など施工者からの技術提案が求められる場合に積極的に採択のPRすることが可能となります。このため、類似した施工方法、技術が提案された場合などに、審査証明の技術が優先的に採択される可能性が高まるため、ビジネス拡大のチャンスになる場合があります。

 

 特に、公共下水道工事においては、審査証明の取得技術のみを一般競争入札条件としている自治体もあり、大きな案件を取得するにあたっては見過ごすことのできない認証システムと位置づけられつつあります。

 

 以下に二つの事例を挙げます。


【三重県四日市市の事例】

 

下水道管渠更生工事の入札において、建設技術審査証明事業による下水道の所定工法であることが入札条件の一つとして指定されています。

【出典】四日市市ホームページ
【出典】四日市市ホームページ

【岐阜県高山市の事例】

 

アスベスト等の飛散による市民の健康被害の予防、生活環境の保全のために、既存建築物に使用されている吹付け建材のアスベスト含有調査と除去工事などに対して助成制度を設けいています。この助成制度を受けるためには、建設技術審査証明事業による工法であることが指定されています。

【出典】高山市ホームページ
【出典】高山市ホームページ

ファインテックの各支援サービスの内容

 ファインテックでは、ご依頼者様と審査証明機関のお手続きにあたり、審査証明機関(技術分野ごとに各機関が担当)における充実した審査が重要であることを鑑み、技術の成立性(立証資料の準備状況、技術の活用効果の定量化の可能性等)を第一に重点を置いて対応いたしております。

 学識経験者等による委員会等との協議に向けた技術コンサルティング、技術報告書等の整理方法の助言等も併せて行うことが可能です。主に下記の3業務により構成されます。

  事前相談(窓口)支援

 審査証明機関との事前相談(さらには審査)を確実にパスするためには、事前に審査対象となる技術の成熟性に係る現状評価が望ましいと考えられます。本評価については、以下の5項目の結果を整理いたしまして、文面のスタイルでご報告いたします。

 これらの調査報告書の活用により、現状の論点をご確認いただけますので、事前相談(さらには審査)の協議の充実化や審査プロセスの迅速化が期待できます。

 

【1】開発目標と技術開発の整合性のチェック、技術の定量評価の確認

 

・新規性と効果の関連性

・効果の定量評価の可能性

【2】新規性の確認 

 

・従来工法等の設定方法

・類似技術の確認等の実施

【3】技術の適用範囲の確認

 

・過年度の施工実績、活用状況から見た定量的範囲の確認

・インターフェースの特定等

【4】立証資料、論文報告等の状況調査

 

・技術取扱説明書、材料試験報告書の作成状況

・専門文献の調査・確認

【5】開発目標の立証方法の提案

 

・開発目標と評価方法等の関連性の確認

  「受付審査会」通過支援

 「受付審査会」の通過を目指して、作成された技術文書の整理、修正等のご支援を致します。本プロセスでは、技術審査に関する委員会の立ち上げにつなぐことを最大の目的とします。

 

審査証明機関との窓口協議、必要となる技術文書作成支援

 審査委員会との協議、手続支援

 委員会等の技術審査のご支援(技術報告資料作成のアドバイス、論点整理等)が含まれます。本支援を通して、最終的な審査証明の獲得までご支援いたします。

 

【1】調査報告作成のコンサルティング

  (報告書素案の添削、アドバイス等)

・委員会等への提出資料の事前チェック等

【2】試験実施の立ち合いフォロー

 

・委員会からの実施依頼試験の実施方法の確認等

 各サービス内容は、審査証明の事前準備から、審査証明取得までの各段階に対応いたしております。このプロセスの中で、窓口協議において審査手続きが可能と判断されることにより、審査証明の事後の手続きの着手が可能となります。

 

 審査証明取得までの全体フローを下図に示します。

1.審査証明の事前準備、2.窓口協議/審査証明手続着手、3.審査証明取得。

審査証明取得までの全体フロー

ファインテックへのお問合わせ・見積依頼

 建設技術審査証明取得のご支援にあたりましては、下図のフローによりご対応いたしております。審査証明は、技術の定量性にポイントが置かれておりますので、技術文書、論文等をベースとして確認作業を進めて参ります。

 

 

 建設技術は、施工技術から材料技術まで大変多様です。また、審査技術については、証明対象は数量的、定量的に評価が可能な場合は、品質、施工性に関わらず対象となります。そのため、各申請に必要な詳細なお見積もりをご提案させていただきます。 

 

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