審査証明の取得に向けた御社の社内体制のバックアップを致します

ファインテックでは、審査証明取得のご支援の経験を踏まえ、

１．「開発目標」、「審査証明方法」の設定の方向性のご提案

２．審査証明報告書作成の緻密なアドバイス

３．委員などの立会への同席による申請事務の支援

により、審査証明取得の可能性を高めてまいります。

審査証明を成功させるには、技術（特に活用の効果、技術が成立するインターフェース）の正確な分析と適格な評価方法の確認が必要です。ファインテックでは、学識経験者等による委員会等に耐えられる定量評価が可能な技術評価に向けたコンサルティングにより、審査証明の確実な取得を目指します。

審査証明をパスするには、事前に「受付審査会」を突破する必要があります。もっとも、この審査会は学術関係者のラウンドの立ち上げの前哨戦となるため、審査窓口との厳しい質疑が繰り返されます。ファインテックでは、本手続をまずはパスすることを目指して必要な技術文書の整理、作成のアドバイス等を致します。

審査証明に向けた手続きには、各技術資料についてポイント箇所の複数人による分担作業が望まれます。また、確認対象資料についても相当の範囲があります。ファインテクでは、御社の技術スタッフの方のサポーターとして、円滑で緻密な手続きをご支援致します。

ファインテックでは、主に以下の分野を中心に対応しております。なお、審査証明機関によっては、立会確認をほとんど省略するケースもありますが、ファインテックでは立会確認の有無にかかわらず対応しております。

• 下水道関連（マンホール蓋設置工法など）
• 建築関連（管路更生工法、アスベスト撤去工法など）

　「建設技術審査証明事業」とは、新しい建設技術の活用促進に寄与することを目的として、民間で開発された新技術について、依頼者の申請に基づき新技術の技術内容を学識経験者等により技術審査し、その内容を客観的に証明し、普及する事業です。

　そして、本事業においては、権威ある学識経験者等による委員会等により、国土交通省等が定める技術指針等に照らした適正な審査をする「技術審査」と、技術審査の結果について、これを証した審査証明書、報告書等を作成する「証明」の２項目からなっており、特に「技術審査」により、定量的な評価が可能な新技術として普及されることが期待されます。

　建設技術審査証明に類似するシステムとしてNETIS登録システムがありますが、NETISのように申請者が作成した資料を原則としてそのまま採用する登録システムとは異なり、学識経験者等の専門委員会により開発目標等との整合性、試験実施の依頼等のプロセス、結果の確認が行われた上で技術の妥当性を証明する証明システムです。そのため、証明された技術は、VEの事後評価を得たNETIS技術同様に高い信頼性を取得するため、公共・民間を問わず幅広い活用が期待されます。

　建設技術審査証明とNETISの相違点を以下にまとめました。

　ファインテックでは、ご依頼者様と審査証明機関のお手続きにあたり、審査証明機関（技術分野ごとに各機関が担当）における充実した審査が重要であることを鑑み、技術の成立性（立証資料の準備状況、技術の活用効果の定量化の可能性等）を第一に重点を置いて対応いたしております。

　学識経験者等による委員会等との協議に向けた技術コンサルティング、技術報告書等の整理方法の助言等も併せて行うことが可能です。主に下記の３業務により構成されます。

　審査証明機関との事前相談（さらには審査）を確実にパスするためには、事前に審査対象となる技術の成熟性に係る現状評価が望ましいと考えられます。本評価については、以下の５項目の結果を整理いたしまして、文面のスタイルでご報告いたします。

　これらの調査報告書の活用により、現状の論点をご確認いただけますので、事前相談（さらには審査）の協議の充実化や審査プロセスの迅速化が期待できます。

　「受付審査会」の通過を目指して、作成された技術文書の整理、修正等のご支援を致します。本プロセスでは、技術審査に関する委員会の立ち上げにつなぐことを最大の目的とします。

　委員会等の技術審査のご支援（技術報告資料作成のアドバイス、論点整理等）が含まれます。本支援を通して、最終的な審査証明の獲得までご支援いたします。

　各サービス内容は、審査証明の事前準備から、審査証明取得までの各段階に対応いたしております。このプロセスの中で、窓口協議において審査手続きが可能と判断されることにより、審査証明の事後の手続きの着手が可能となります。

　審査証明取得までの全体フローを下図に示します。

審査証明取得までの全体フロー

　建設技術審査証明取得のご支援にあたりましては、下図のフローによりご対応いたしております。審査証明は、技術の定量性にポイントが置かれておりますので、技術文書、論文等をベースとして確認作業を進めて参ります。

※同業他社（弁理士、弁護士、行政書士など）の方からのお問い合わせは固くお断りいたします。