宇宙開発に関する最近の注目が高まる中、宇宙ビジネスを進める上での法律、公共政策、リスク管理といった様々な視点からのアプローチがされるようになりました。弊所では従来からの専門技術分野である建設技術の月面への適用可能性（特に施工管理、品質管理の視点）に加えて、米国法令（EAR、ITAR）に関する輸出管理コンプライアンスについて、東京大学公共政策大学院の大学院生向けの講義を担当いたしました。

将来が期待される若い方々へのメッセージとなれば幸いです。